組織章程-日本福岡台湾商工会議所定款

  • 第一章 総則
    • (目的)
    • 第一条 本会は、主に九州・山口地区在住の台湾出身者および台湾関連者の共同組合である。
      その趣旨は、華僑全体の総合的な商工業の発展及び改善の促進、会員の経済・福利厚生・文化・生活品質の向上、および九州・山口地区の地域振興及び商工業の発展に寄与することを目的とする。
    • (名称)
    • 第二条 本会は、「日本福岡台湾商工会議所」、英文名称は「JAPANESE FUKUOKA TAIWAN CHAMBERS OF COMMERCE と称する。
    • (事務所の所在地)
    • 第三条 本会の事務所は福岡県福岡市内に置く。
    • (原則)
    • 第四条 1、本会は、営利を目的としない。
      2、本会は、特定の個人または法人及びその他の団体の利益を目的とする事業を行わない。
    • (公告)
    • 第五条 本会に関する最新データーの公告は、本会の掲示板に掲示する。
    • (規約)
    • 第六条 この定款で定めたものの外、業務の執行に必要な事項は、理事会の決議を経て規約で定める。

  • 第二章 会員
    • (会員資格)
    • 第七条 本会の会員(正会員)または特別会員を両会員とする。
      1、 会員資格:主に九州・山口地区全ての台湾出身華僑及びその親族、経営者及び投資者および台湾系企業従事者は、本会に加入することができる。
      2、 特別会員資格:国籍を問わず、本会趣旨に賛同し、台湾友好の商工業者組合または団体、もしくは台湾と日本の商工業に対する繁栄、社会に福利功績者である。
      3、 商工業の繁栄または会社の福利功績者、または本会に対する功績者、理事会の推薦による本会の名誉会長、顧問が特別会員である。
    • (入会)
    • 第八条 1、入会希望の会員・特別会員は、加入済みの会員による推薦が必要である。それに従う手続を申請する。
      2、加入可否は、理事会で決定する。
      3、理事会からの承認者は、入会金及び会費納金後、本会員の会員となる。
    • (会員の表決権について)
    • 第九条 1、会員には表決権があり、特別会員には無い。
      2、会員は本会に対する事前通知事項には、本人のサイン・捺印した上で代理人が代わりに表決権を行使することができる。
      3、前項の規定により、表決権の行使者を出席とみなす。
      4、表決権を行使する前に、書類は事前に本会に提出する。
      5、但し、会費等が未納者は表決権を無くす。
    • (会員の選挙権について)
    • 第十条 会員には選挙権があり、特別会員には無い。
    • (退会)
    • 第十一条 会員または特別会員は本会を退会する場合、30日前に推薦会員を通じて理事 会へ通知する。
    • (除名)
    • 第十二条 下記の項目違反会員または特別会員は、理事会の決議により除籍できる。
      (1) 会費が一年以上未納の場合。
      (2) 本会の名誉・趣旨、目的の一貫性を損害、違反する会員。
      (3) 国の社会安全の行為を違反する会員。
    • (会費及び寄付金について)
    • 第十三条 1、会員は毎年会費を所定の納期に納める義務がある。会員の入会金は一万円で、年会費は三万円である。特別会員の入会金は一万円で、年会費は三万円である。
      2、会員、特別会員または非会員の寄付金を受け付ける。
      3、入会金及び会費の金額、寄付金など納付方法は、理監事会議で決める。

  • 第三章 組織の構造
    • (会長、副会長、理監事)
    • 第十四条 本会設置、会長一名、副会長二~三名、理事数名、監事一~二名
    • (理監事の選任)
    • 第十五条 理事及び監事は会員大会の選挙より選出、会長及び副会長は理事会から選出。
    • (理監事の任期)
    • 第十六条 (1) 理監事の任期は二年(一期)。
      (2) 副会長、理事、監事は再選により任期延長あり。会長は再選一期限りとする。(最長二期四年まで)
      (3) 役員は、任期終了後、後任者の就任までは引き続きその職務を行うものとする。
      (4) 補欠で選任された役員は、前任者の在任期間在任する。

  • 第四章 会務、会議
    • (大会の開催)
    • 第十七条 (1) 大会とは定期に開催された大会及び臨時に開催された大会である。
      (2) 定期大会は毎年九月に開催とする。臨時大会は必要な時期に、会員総数三分の一以上の賛成、理事会による決議の上開催。
      (3) 大会を開催する際、遅くとも会期の七日前までに、会議の目的・事項、時間及び場所等を会員に通知しなければならない。
    • (大会の司会)
    • 第十八条 (1) 大会の司会は会長が担当する。
      (2) 会長が欠席または出欠する時、副会長が司会を担当する。
    • (大会の議案)
    • 第十九条 (1) 大会の出席会員総数が過半数以上に達していなければ、大会は開催できない。
      (2) 大会議案の表決は、出席過半数で可決とする。投票数が同数であれば司会者が決める。
      (3) 会員はそれぞれに表決権がある。
      (4) 大会は事前に会員の議案を表決する事を通知し、
    • (理事会の開催)
    • 第二十条 (1) 会長は半年に一回理事会を開催する。
      (2) 会長が欠席または出欠する時、副会長が理事会を開催。会長・副会長が同時に欠席または出欠する時、理監事が理事会を開催。
      (3) 理事会を開催する際、七日前までに、時間及び場所等を全員の理事に通知しなければならない。但し、全理事が合意した場合は必要手続きを省略できる。
    • (理事会の決議)
    • 第二十一条 理事会の出席理事人数が過半数になった場合、決議案が表決できる。
    • (理事会の決議事項)
    • 第二十二条 理事会で決議可能事項は下記のものである。
      (1) 大会に提出された議案。
      (2) その他、執行する業務、理事会で必要とする事項。

  • 第五章 会計、監査
    • (会計年度)
    • 第二十三条 本会の会計年度は、毎年4月1日より翌年の3月31日迄。財務各項のレポート等、監事会で審査を行う。
    • (収入)
    • 第二十四条 (1) 本会の経費財源は、入会金、年会費、寄付金及びその他の収入である。
      (2) 納付した入会金、年会費、寄付金は退会する時、一切返金しない。

  • 第六章 附則
    • 本章程に未記載の必要事項は、理事会で可決されて記載できる。